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千葉県では、企業の皆様に様々な支援制度を用意しバックアップしています。

 

 

千葉県立地企業助成制度(抜粋)

  ~投下固定資産額に応じ助成します~

【対象業種等】

○工場立地:投下固定資産額1億以上。事業従事者5人以上の事業者

○市町村自立促進事業:製造業、情報サービス業又は道路貨物運送業の施設等

               固定投下資産額5,000万円以上

 

【助成制度】

補助内容

補助額

補助限度額

工場立地

・固定投下資産額の2%

10億円

市町村自立促進事業

・固定投下資産額の2%

1億円(ただし市町村の助成及び市町村税の課税免除等の額を限度)

 

 

企業立地促進法に基づく支援措置

~税制上の優遇、低利融資制度等が活用できます~

 

【対象業種】

「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得た事業者

 

【支援措置】

制度

支援内容

支援

特別償却

 

立地企業特別償却による法人税の繰り延べ。 

償却率

・機械等15%、建物8%

 

超低利融資

 

企業立地又は事業高度化を行う中小企業に対する、日本政策金融公庫による超低利融資

 

小規模企業者に対する無利子貸付

小規模企業者の設備導入に係る県産業振興センターによる無利子貸付

貸付限度額

・設備導入資金の2/3を上限として66万から6,000万

 

 

企業・研究所立地促進資金融資制度

~研究所等の立地に対し、設備資金、運転資金両面を融資します~

【対象業種】

 製造及びこれに関連する事業に係る研究所を立地する企業

 ※中小企業・中堅企業・大企業の別、および千葉県内での業歴を問いません。

【補助内容】

 

対象経費

融資限度額

融資期間

設備資金

・用地取得、建築、機械・設備等の購入。

・既存の建物等の移転

融資対象経費の90%以内。

20億円以内

12年以内

(据置2年)

運転資金

・補助対象経費の50%以内。最高20万円

3,000万円以内

3年以内

(据置1年)

 

 

税制面での優遇措置

~国税、県税、市税それぞれの優遇措置があります~

 

税目

優遇制度

要件

内容

国税

・工業用設備等の特別償却

工場生産設備取得価額2,500万超

・機械および装置 11/100
・建物および付属設備   7/100

県税

・過疎地域課税免除条例

 

設備投資 

2,700万円超

・不動産取得税 取得時

・事業税、固定資産税

3年間

 

・半島振興対策不均一課税条例

市町村税

・過疎地域固定資産税の特例措置

 

・製造業、情報通信技術利用事業所等の向上の新増設

3年間

・半島振興地域の固定資産税の特例措置

・製造業等の工場等の新増設

3年間